一般廃棄物と産業廃棄物違いと許可の種類

不用品回収業者のちらしに「産業廃棄物処理業の許可あり」と書かれていて、これで家の家具を運んでもらえるのか迷うことがあります。結論から言うと、家庭から出た不用品は一般廃棄物にあたり、市区町村の一般廃棄物処理業の許可が必要です。廃棄物処理法の定義と環境省の案内をもとに、2つの区分と許可の違いを整理しました。読み終えると、ちらしの許可の名前を見て依頼先を絞り込めます。

公開 2026年9月6日家庭の不用品を捨てたい方向け

家庭から出た不用品は一般廃棄物にあたる

自宅の片付けで出たタンス・布団・自転車は、一般廃棄物です。廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）第2条は、産業廃棄物を「事業活動に伴って生じた廃棄物」のうち政令で定めるものと定め、一般廃棄物を「産業廃棄物以外の廃棄物」と定義しています（e-Gov法令検索、2026年9月6日確認）。分かれ目は品目でも大きさでもなく、そのごみが事業活動から出たかどうかです。

家庭での暮らしから出たものは事業活動によるものではありません。だから、どれだけ大きくても、粗大ごみとして自治体に出せない重さでも、区分は一般廃棄物のままです。

そして、この2つの区分ごとに、業として回収できる業者の許可が別々に用意されています。

一般廃棄物の許可は市区町村が出す

家庭の不用品を有料で運ぶには、廃棄物処理法第7条にもとづく一般廃棄物収集運搬業の許可が必要です。この許可を出すのは、業を行う区域を管轄する市町村長です。県ではなく、市区町村単位という点がまず産業廃棄物と違います。

許可の条件も、市区町村の事情に踏み込んだ内容です。同条は、市町村自身による収集運搬が困難であることや、申請の内容がその市町村の一般廃棄物処理計画に適合することを、許可の要件として挙げています（e-Gov法令検索、2026年9月6日確認）。市区町村が自前の収集体制で足りていると判断すれば、新しい許可は出ません。

そのため、一般廃棄物収集運搬業の許可業者は、産業廃棄物の許可業者に比べて数が限られます。手元にあるちらしの業者が該当するかどうかは、お住まいの市区町村が公表している許可業者の名簿で確認できます。

産業廃棄物の許可は都道府県・政令市が出す

産業廃棄物の側は、廃棄物処理法第14条が定めています。収集運搬を業として行うには、業を行う区域を管轄する都道府県知事の許可が必要です。処分（中間処理・最終処分）を業として行う場合も、同じ条で別に許可を受けることになっています。運ぶ許可と処理する許可は、同じ業者でも別々に取得するものです。

許可の期間も違います。産業廃棄物処理業の許可は5年を下らない期間ごとの更新、一般廃棄物処理業の許可は1年を下らない期間ごとの更新と、それぞれ廃棄物処理法に定められています。

2つの許可の違いを並べると次のとおりです。

項目一般廃棄物処理業産業廃棄物処理業
対象産業廃棄物以外の廃棄物（家庭ごみを含む）事業活動に伴って生じた政令で定める廃棄物
許可を出す主体市町村長都道府県知事（政令市を含む）
根拠となる条文廃棄物処理法第7条廃棄物処理法第14条
更新の期間1年を下らない政令で定める期間ごと5年を下らない政令で定める期間ごと
収集運搬と処分それぞれ別の許可それぞれ別の許可

産業廃棄物処理業の許可番号は、全国共通で11桁の数字です。桁ごとの意味は許可番号11桁の読み方で説明しています。一方、一般廃棄物処理業の許可番号は市町村ごとに体系が異なり、11桁の共通ルールはありません。番号の桁数から2つを見分けようとしても確実ではないため、許可の名称そのものを読むほうが早く判断できます。

産業廃棄物の許可で家庭の不用品を運べない理由

区分と許可が対になっているからです。産業廃棄物処理業の許可は、事業活動から出た廃棄物を対象に、都道府県知事が施設と能力を審査して出したものです。家庭から出る一般廃棄物は、その審査の対象に入っていません。

環境省も、この点をQ&Aの形で案内しています。家庭の廃棄物を回収するには市区町村の許可か委託が必要であり、産業廃棄物処理業の許可や古物商の許可では回収できないという説明です。

市区町村の「一般廃棄物処理業許可」や委託が必要です

同じQ&Aでは、産業廃棄物処理業許可は工場や企業の廃棄物を処理するための許可であること、古物商の許可は中古品などの売買を行うための許可であることも説明されています（環境省サイト、2026年9月6日確認）。古物商の許可を持つリユースショップへの買い取り依頼は、捨てる行為ではなく中古品として売る行為です。値が付くなら選べる道ですが、値の付かないものを引き取ってもらう根拠にはなりません。

ちらしに書かれた許可の名前を読み替えると、こう整理できます。

  • 一般廃棄物処理業許可（市区町村） — 家庭から出た不用品の回収を頼める
  • 産業廃棄物処理業許可（都道府県・政令市） — 事業活動から出た廃棄物が対象
  • 古物商許可（公安委員会） — 中古品の買い取り・売買が対象

事業所から出ても一般廃棄物になるごみがある

区分は品目でも決まります。廃棄物処理法第2条は、産業廃棄物を「事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物」と定めています（e-Gov法令検索、2026年9月6日確認）。事業活動から出たという条件だけでなく、政令で定められた種類にあてはまることも必要です。

だから、オフィスや店舗から出たごみでも、政令の種類にあてはまらないものは一般廃棄物に分類されます。事業活動から出た一般廃棄物は「事業系一般廃棄物」と呼ばれ、家庭ごみと同じく市区町村の一般廃棄物処理業の許可の対象です。同じ事業所から出たごみが、種類によって2つの区分に分かれることになります。

自宅で仕事をしている場合も同じ考え方です。仕事で使った机や書類の区分は事業活動との結びつきで決まり、暮らしの中で使っていた家具とは扱いが変わることがあります。判断に迷うごみが混ざるときは、市区町村の廃棄物担当窓口に品目を伝えて聞くのが確実です。

よくある質問

家庭から出た不用品の回収を、産業廃棄物処理業の許可を持つ業者に頼めますか。

産業廃棄物処理業の許可は、事業活動に伴って生じた廃棄物を対象とするものです。家庭から出る廃棄物は一般廃棄物にあたり、市町村の一般廃棄物収集運搬業の許可が必要になります。環境省も同様に案内しています。

引っ越しで大量に出た荷物は、量が多いので産業廃棄物になりますか。

なりません。廃棄物処理法の区分は量ではなく、事業活動に伴って生じたかどうかで決まります。家庭の引っ越しで出たものは、量が多くても一般廃棄物です。市区町村の粗大ごみ収集か、一般廃棄物収集運搬業の許可を持つ業者への依頼が処分の道になります。

業者が持っている許可の種類は、どうやって確かめられますか。

産業廃棄物処理業の許可であれば、11桁の許可番号を[許可番号チェッカー](/checker/)に入力すると、自治体が公開する名簿に登録があるかを照合できます。一般廃棄物処理業の許可は市区町村ごとの名簿で公表されているため、お住まいの市区町村のサイトで許可業者を確認してください。

まとめ

廃棄物は、事業活動に伴って生じたかどうかで一般廃棄物と産業廃棄物に分かれます。家庭から出た不用品は一般廃棄物なので、回収を頼めるのは市区町村の一般廃棄物処理業の許可を持つ業者です。産業廃棄物処理業の許可は都道府県・政令市が事業活動由来の廃棄物を対象に出すもので、環境省の案内でも家庭の廃棄物の回収には使えないと説明されています。

手元の見積書や名刺に11桁の番号があるなら、許可番号チェッカーで自治体の名簿と照合できます。番号の桁ごとの意味を先に知りたいときは、許可番号11桁の読み方から読んでください。

参考文献