マニフェスト産業廃棄物管理票の基本

産業廃棄物の処理を外部に委託するとき、排出事業者はマニフェスト（産業廃棄物管理票）を交付する義務があります。廃棄物処理法第12条の3が定める仕組みで、委託した廃棄物が最終処分までどう流れたかを自分で確認するためのものです。廃棄物処理法の条文（e-Gov法令検索）と環境省の資料をもとに、誰が何をいつ行うかを整理しました。読み終えるころには、自社が交付側として何を確認し何年保存するかを説明できるようになります。

公開 2026年9月6日事業者の担当者向け

マニフェストは委託した廃棄物の行き先を追う書類

産業廃棄物の運搬または処分を他人に委託するとき、排出事業者はマニフェスト（産業廃棄物管理票）を交付します。廃棄物処理法第12条の3第1項が定める義務で、廃棄物を引き渡すのと同時に、運搬を受託した業者に渡します。処分だけを委託する場合の交付先は処分を受託した業者です。

記載するのは、委託した産業廃棄物の種類と数量、運搬または処分を受託した業者の氏名または名称などです。

環境省の資料は、制度の目的を、排出事業者が発生から最終処分終了までの流れを自ら確認して処理責任を果たすこと、不適正な事案が起きたときに迅速に原因究明を行うことと説明しています（環境省「マニフェスト制度の運用状況の総点検に関する報告」平成29年2月、2026年9月6日確認）。委託して終わりではなく、処理が終わるまで責任が残る仕組みです。

排出事業者・収集運搬・処分業者はそれぞれ何をするか

紙マニフェストの場合、廃棄物処理法第12条の3が定める3者の役割は次のとおりです。

立場行うこと保存するもの
排出事業者（管理票交付者）廃棄物の引渡しと同時にマニフェストを交付する。返送された写しで運搬・処分の終了を確認する交付時の写しと、返送を受けた写し
収集運搬業者（運搬受託者）運搬を終えたら所定事項を記載して排出事業者に写しを送付する。処分の委託先があればマニフェストを回付する送付・受領したマニフェストとその写し
処分業者（処分受託者）処分を終えたら所定事項を記載して排出事業者に写しを送付する。最終処分が終わった旨も記載して送付する送付したマニフェスト

保存期間は、紙マニフェストの控えについて5年間とされています（環境省「マニフェスト制度の運用状況の総点検に関する報告」平成29年2月、2026年9月6日確認）。

見落としやすいのは交付した後です。廃棄物処理法第12条の3第6項は、写しの送付を受けたときに運搬または処分が終了したことをその写しで確認するよう定めています。返送された紙を綴じるだけでなく、内容を突き合わせるところまでが排出事業者の作業です。

写しが返ってこないとき

所定の期間内に写しが届かないとき、記載事項が抜けた写しや虚偽の記載がある写しを受け取ったときは、速やかに運搬・処分の状況を把握して適切な措置を講じることが同条第8項に定められています。返送が遅れている段階で委託先に確認する動きは、ここに根拠があります。

紙マニフェストと電子マニフェストの違い

紙の代わりに電子情報処理組織を使う方法が、廃棄物処理法第12条の5が定める電子マニフェストです。排出事業者が情報処理センターに登録し、収集運搬業者と処分業者はセンター経由で終了報告を行います。この方法をとれば、同条第1項・第2項により受託者への紙の交付は不要になります。情報処理センターは、法に基づき公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWNET）が指定を受けています（環境省「マニフェスト制度の運用状況の総点検に関する報告」平成29年2月、2026年9月6日確認）。

両者の扱いの違いを、同報告に沿って整理すると次のようになります。

項目紙マニフェスト電子マニフェスト
交付・登録の方法伝票に手書きして現場で交付できる情報処理センターに登録する
処理状況の確認写しが送付されるまで待つ登録された情報を閲覧して確認する
控えの保存排出事業者・処理業者ともに5年間保存する情報処理センターが情報を保存するため、排出事業者による保存は不要
交付等状況報告書排出事業者が作成して都道府県知事に提出する情報処理センターが集計して報告するため、排出事業者からの提出は不要

出典: 環境省「電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップに基づくマニフェスト制度の運用状況の総点検に関する報告」（平成29年2月、2026年9月6日確認）

紙は、伝票さえあれば現場で手書きして交付でき、廃棄物と一緒に動くため受け渡しの確認がしやすい。そのかわり写しが返るまで処理状況が分からず、交付した写しとの突き合わせに手間がかかります。

電子は、登録時に不足があると登録できないため記載漏れを防ぎやすく、複数の排出現場を持つ会社なら本社の環境部門がまとめて処理状況を把握できます。ただし廃棄物を引き渡した後の登録期限は3日間とされ、現場では紙の受渡し確認票を併用する例も多いことが同報告に記載されています。

マニフェストが必要になるのはどんな場面か

交付の義務が生じるのは、事業活動に伴って生じた産業廃棄物の運搬または処分を他人に委託するときです。中間処理業者がその処理をさらに委託する場合は、その中間処理業者が交付する側になります（廃棄物処理法第12条の3第1項）。

事務所から出る紙くずを処理業者に委託する、工場の汚泥を運搬してもらうといった日常的な委託も対象です。委託する廃棄物が産業廃棄物にあたるかどうかは、一般廃棄物と産業廃棄物の違いで整理しています。

未交付や虚偽記載に定められている罰則

廃棄物処理法第27条の2は、マニフェストを交付しなかった場合、記載すべき事項を記載せずに交付した場合、虚偽の記載をして交付した場合について、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金を定めています（e-Gov法令検索、2026年9月6日確認）。写しを送付しなかった場合、マニフェストやその写しを保存しなかった場合、電子マニフェストで虚偽の登録をした場合も同じ条文に並びます。

委託先の許可を確認する方法

マニフェストを交付する相手は、その産業廃棄物を扱える許可を持つ業者です。委託契約書やマニフェストにも許可番号を記載する欄があります。手元に許可番号があれば、許可番号チェッカーで自治体の名簿と照合できます。

11桁がどの自治体・どの業の種類を表すかは、許可番号11桁の読み方で桁ごとに整理しています。4桁目を見れば、収集運搬と処分のどちらの許可かが分かります。

都道府県から探すときは、神奈川県・愛知県・埼玉県・佐賀県・北海道の各ページが使えます。

よくある質問

マニフェストの写しは何年保存すればよいですか。

紙マニフェストの控えは5年間保存することとされています（環境省「マニフェスト制度の運用状況の総点検に関する報告」平成29年2月）。電子マニフェストの場合は情報処理センターが情報を保存するため、排出事業者による保存は不要です。

電子マニフェストにすると行政への報告も変わりますか。

紙で交付した排出事業者は、交付等の状況について報告書を作成し都道府県知事に提出します（廃棄物処理法第12条の3第7項）。電子マニフェストを利用した分は情報処理センターが集計して報告するため、排出事業者から提出する必要はありません。

自社で運んで自社で処分する場合も交付が必要ですか。

廃棄物処理法第12条の3第1項の交付義務は、運搬または処分を他人に委託する場合に生じます。自社で運搬し自社で処分する場合は委託にあたらないため、この義務の対象になりません。

まとめ

産業廃棄物の処理を委託するときは、排出事業者がマニフェストを交付し、収集運搬業者と処分業者から返る写しで運搬・処分の終了を確認します。紙なら控えを5年間保存し、交付等状況報告書を都道府県知事に提出します。電子マニフェストなら、その保存と提出は情報処理センター側で完結します。

交付する相手は、その産業廃棄物を扱える許可を持つ業者です。委託契約書やマニフェストに書かれた許可番号は、許可番号チェッカーで自治体の名簿と照合できます。委託先を都道府県から探すときは、神奈川県・愛知県・埼玉県・佐賀県・北海道の各ページが使えます。

参考文献