一般廃棄物の許可業者の探し方市区町村で確認する

許可を出しているのはお住まいの市区町村長

家庭から出る不用品は、廃棄物処理法上の「一般廃棄物」にあたります。この一般廃棄物の収集や運搬を仕事として行おうとする人は、その業を行おうとする区域を管轄する市町村長の許可を受けることになっています（廃棄物処理法第7条第1項）。運搬だけを行う場合は、一般廃棄物の積卸しを行う区域が対象です。

ここで大事なのは、許可を出すのが都道府県ではなく市区町村だという点です。産業廃棄物収集運搬業の許可は都道府県知事・政令市長が出しますが、家庭の不用品に必要な一般廃棄物収集運搬業の許可はそれとは別の制度で、市区町村ごとに交付されます。そのため、隣の市で許可を受けている業者が、あなたの住む市でも同じ作業をできるとは限りません。

探す先は、全国共通の検索サイトではなく、回収してもらいたい家がある市区町村の公式サイトと窓口です。同じ会社が複数の市で許可を受けていることもありますが、その場合も市ごとに別々の許可を受けています。制度上の区分をもう少し詳しく知りたい場合は、一般廃棄物と産業廃棄物の違いで扱っています。

この許可には有効期間があり、1年を下らない期間ごとに更新を受けることになっています（廃棄物処理法第7条第2項）。名簿に「令和◯年◯月◯日現在」と基準日が書かれているのは、この更新のたびに顔ぶれが入れ替わるためです。

また、市区町村長が許可を出すかどうかを判断する条件も法律に書かれています。申請内容がその市区町村の一般廃棄物処理計画に適合していること、事業に使う施設と申請者の能力が環境省令で定める基準に適合していることなどが、いずれも満たされる場合に許可が出されます（廃棄物処理法第7条第5項）。名簿に載っている業者は、この審査を通ったうえで市区町村長から許可を受けた業者です。

市区町村の公式サイトで名簿ページを探す

多くの市区町村は、許可を出した業者の名簿を公式サイトで公開しています。国民生活センターも、市区町村以外に不用品の処分を依頼する場合は「市区町村のホームページや窓口への問合せで一般廃棄物処理業の許可業者を探し、複数社から見積もりを取り、追加料金がかからないことなどを十分に確認したうえで依頼しましょう」と案内しています（国民生活センター、2026年9月6日確認）。

検索窓に入れる言葉

市区町村のサイト内検索やGoogle検索で、次の組み合わせを試すと名簿ページに届きやすくなります。

• 「◯◯市　一般廃棄物　許可業者　一覧」
• 「◯◯市　一般廃棄物収集運搬業　名簿」
• 「◯◯市　ごみ　許可業者」

サイトのどの階層にあるか

名簿ページは、家庭ごみのページではなく事業者向けの階層に置かれていることがよくあります。実際のページの位置を並べると、次のようになっています（各市サイト、2026年9月6日確認）。

「事業系ごみ」「事業所から出るごみ」という見出しの下にあっても、家庭からの引っ越しごみや多量に出るごみを扱う業者がそこに載っています。さいたま市は名簿ページで、家庭から引越しなどで一時的に多量に排出されるごみについて「市から許可を受けた業者に収集運搬を依頼してください」と案内しています（さいたま市サイト、2026年9月6日確認）。事業者向けの見出しだからと引き返さず、そのまま名簿を開いてください。

ページの名前は市区町村ごとに違う

同じ内容のページでも、名前は市区町村によって変わります。上の4市を見ても「一般廃棄物処理業者名簿」「処理業者情報」「一般廃棄物収集運搬許可業者一覧」と表記が分かれています。検索でひとつの言い方しか試さないと見つからないことがあるため、「名簿」「一覧」「業者情報」を入れ替えて検索し直すと届きやすくなります。

名簿には何が書かれているか

名簿はPDFで置かれていることも、ページ内の表になっていることもあります。載っている項目は市区町村によって違いますが、業者名・所在地・電話番号がそろっていれば、そのまま見積もり依頼の連絡先として使えます。

川口市の一覧は、業者名・住所・電話の3列に加えて、家電リサイクル法対象品目を扱う業者に「（家）」の記号を付け、市内指定引取場所のみ収集運搬が可能な業者に「※」を付けています（川口市サイト、2026年9月6日確認）。このような注記があると、依頼したい品物を扱えるかどうかを電話の前に絞り込めます。

もう一つ見ておきたいのが、許可の区分ごとに名簿が分かれているケースです。横浜市は「一般廃棄物収集運搬業許可業者一覧」のほかに「品目限定」「浄化槽」「処分業」の名簿を別ファイルで公開しています（横浜市サイト、2026年9月6日確認）。品目限定の許可は扱える品物が限られるため、家具や家電をまとめて頼みたい場合は、品目限定ではない収集運搬業の名簿から探すことになります。

名簿を開いたら、次の3点を確認します。

• 基準日（「令和◯年◯月◯日現在」）がいつか
• 収集運搬業の名簿か、処分業や品目限定の名簿か
• 依頼したい品目に対応する記号や注記が付いているか

名簿には基準日以降の変更が載っていないため、実際に頼む段階では業者本人にも許可の状況を確認しておくと確実です。

名簿と一緒に、その市区町村が独自に設けている仕組みが案内されていることもあります。横浜市は、市で一般廃棄物収集運搬業の許可を受けて適切に業務を遂行し、廃棄物の適正処理やリサイクルの推進に貢献した事業者を「一般廃棄物収集運搬業優良事業者」として認定する制度を設けています（横浜市サイト、2026年9月6日確認）。名簿ページからこうした認定の一覧へリンクされている場合は、業者を絞り込む材料が一つ増えます。

川崎市のように、収集運搬車の色を市が指定している例もあります。川崎市は、市の一般廃棄物処理業者の収集運搬車は一部例外を除いて市が指定するライトグリーン色だと案内しています（川崎市サイト、2026年9月6日確認）。当日に来た車が案内と違うときは、その場で許可の状況を尋ねる手がかりになります。

電話で聞くときの言い方

名簿ページが見つからないときや、名簿に載っている業者が自宅の地域を回れるか分からないときは、市区町村のごみの担当課に電話で聞けます。担当課の名前は市区町村によって異なり、「廃棄物指導課」「資源循環課」「廃棄物対策課」「清掃事務所」などが使われています。名簿ページの末尾に問い合わせ先の課名と電話番号が書かれているので、そこにかけるのが最短です。

電話では、次のように用件を伝えると話が早く進みます。

1. 「家庭から出る不用品の回収を、業者に頼みたい」と状況を伝える
2. 「市の一般廃棄物収集運搬業の許可を受けている業者の一覧はありますか」と聞く
3. 品物（家具・布団・自転車など）と量を伝えて、対応できる業者を絞ってもらう
4. 名簿がPDFで公開されている場合は、そのページの場所を教えてもらう

広告やチラシで見つけた業者名が手元にある場合は、その社名を伝えて「この業者は市の一般廃棄物収集運搬業の許可を受けていますか」と聞く方法もあります。国民生活センターは、依頼後に許可業者でないと分かった場合は作業を断るよう案内しています（国民生活センター、2026年9月6日確認）。契約の前に確認しておけば、当日に判断を迫られる場面を避けられます。

電話をかける前に、次の3点を手元にそろえておくと1回の通話で用が済みます。

市区町村の窓口は平日の日中に開いていることが多いため、名簿ページに書かれている開庁時間も合わせて見ておくと、かけ直しの手間が減ります。

自治体に直接頼める粗大ごみの申し込み方法や手数料は、市区町村ごとに定められています。お住まいの市区町村のページ（横浜市、さいたま市、名古屋市、大阪市など）から確認できます。

名簿からたどれない品物がある

一般廃棄物収集運搬業の許可業者の名簿に載っている業者でも、扱わない品物があります。ここを先に切り分けておくと、電話の回数が減ります。

家電4品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）は家電リサイクル法の対象です。国民生活センターは、買い替えに伴う処分の場合は新しい製品を購入する小売業者に、処分のみの場合は処分する製品を購入した小売業者に引取りを依頼するなど、家電リサイクル法に基づいて処理するよう案内しています（国民生活センター、2026年9月6日確認）。詳しい流れは家電4品目の捨て方で扱っています。

名簿の注記からも、この切り分けは読み取れます。川口市の一覧は家電リサイクル法対象品目を扱う業者に記号を付けており、さいたま市は家庭から排出される家電リサイクル法指定品目（冷蔵庫・冷凍庫、エアコン、テレビ、洗濯機・衣類乾燥機）を市では収集しないと案内しています（各市サイト、2026年9月6日確認）。家電4品目を含めて一度に頼みたい場合は、その品目に対応している業者かどうかを名簿の注記で確かめてから電話をかけると話が早く進みます。

パソコンは資源有効利用促進法に基づき、メーカーによる回収の仕組みが用意されています。市区町村によっては小型家電の回収ボックスでも受け付けています。買い替えや処分の予定があるときは、市区町村の公式サイトで小型家電の回収場所を先に見ておくと、業者に頼む品物の量を減らせます。

事業所から出たごみは、家庭の不用品とは扱いが変わります。川崎市は、市内事業者から排出される事業系一般廃棄物について「自ら市の処理センターに搬入するか、一般廃棄物処理業者に委託する必要があります」と案内しています（川崎市サイト、2026年9月6日確認）。

品目ごとの出し方は、品目別の捨て方から確認できます。

広告で見つけた業者をどう確かめるか

インターネットやチラシの広告から業者を探した場合も、確認の入り口は同じです。その業者名が、依頼したい家のある市区町村の名簿に載っているかを見ます。

環境省は、家庭の廃棄物を回収するには市区町村の一般廃棄物処理業許可や委託が必要で、産業廃棄物処理業の許可や古物商の許可では回収できないと案内しています（環境省サイト、2026年9月6日確認）。産業廃棄物処理業許可は工場や企業の廃棄物を処理するための許可、古物商の許可は中古品などの売買を行うための許可だと説明されています（環境省サイト、2026年9月6日確認）。広告に「産業廃棄物処理業許可取得」「古物商許可番号◯◯」とだけ書かれている場合、それは家庭の不用品を回収する許可とは別のものです。産業廃棄物処理業の許可番号を提示された場合は、許可番号チェッカーで自治体の公開名簿と照合できます。

確認したい業者名が名簿に見当たらないときは、次の順で当たると整理がつきます。

1. 別の名簿（品目限定・処分業）にも載っていないかを見る
2. 名簿の基準日以降に許可を受けた可能性があるため、担当課に社名を伝えて聞く
3. 業者に「どの市区町村から一般廃棄物収集運搬業の許可を受けているか」を直接尋ねる

なお、市区町村が公表している名簿には、更新のタイミングによる基準日のずれがあります。手元の名簿と業者の回答が食い違う場合は、許可を出している市区町村の担当課に聞くのが正式な確認の手段です。

広告の見方や見積もりの取り方は、不用品回収業者とのトラブル事例と不用品回収業者の選び方で詳しく扱っています。

よくある質問

まとめ

家庭の不用品を業者に頼むときに探すのは、回収してもらいたい家がある市区町村が許可を出した一般廃棄物収集運搬業の業者です。許可を出すのは市町村長で、有効期間ごとの更新があります（廃棄物処理法第7条）。探し方は、市区町村の公式サイトで「一般廃棄物　許可業者　一覧」と検索して事業者向けの階層にある名簿を開くか、名簿ページ末尾のごみの担当課に電話で聞くかの2通りです。名簿では基準日と許可の区分（収集運搬業か、品目限定か、処分業か）を見ます。家電4品目とパソコンは別の制度で扱われるため、名簿からではなく小売業者やメーカーの回収の仕組みをたどります。

広告で見つけた業者に産業廃棄物処理業の許可番号を提示された場合は、許可番号チェッカーで照合できます。お住まいの都道府県の許可業者数は神奈川県・愛知県・埼玉県・佐賀県・北海道の各ページで、市区町村の粗大ごみの出し方は市区町村ページから確認できます。

参考文献

• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（e-Gov法令検索 法令API）（2026-09-06確認）
• 廃棄物の処分と回収業者の許可についての案内（環境省）（2026-09-06確認）
• 不用品回収サービスのトラブルに関する注意喚起（国民生活センター）（2026-09-06確認）
• 一般廃棄物処理業者名簿（横浜市）（2026-09-06確認）
• 一般廃棄物処理業に関して　処理業者情報（川崎市）（2026-09-06確認）
• 一般廃棄物収集運搬許可業者一覧（さいたま市）（2026-09-06確認）
• 一般廃棄物収集運搬業許可業者一覧（川口市）（2026-09-06確認）